自己破産費用の相場と内訳と総額はいくら?

自己破産というのは多重債務者が返済不能になった時裁判所の裁定で借金を免除される債務整理の方法です。
裁判所へ書類を提出と聞くと難しい、弁護士に頼まなくてはと思いますが、多額の借金を抱えてその上弁護士費用を準備するというのは大変なことです。

そのために借金を増やすようなことはできません。
自己破産の手続きを自分でやるのが費用をかけない方法です。

まず裁判所で破産申立書、陳述書などの必要書類を受け取ります。
裁判所から受け取った書類には借入先から受け取った契約書、返済計算書などを参考に借金の明細を詳しく記入、所有財産や収入についても詳細に記入します。

具合が悪く仕事に影響する場合は健康状態も書き、破産申し立てに至った経緯も詳しく書きます。
住民票、戸籍謄本、通帳のコピーなどを添付して、予納金として裁判所の売店で印紙を購入して提出します。

あとは裁判所の決定を待つことになりますが、自己破産の申し立てが裁判所に受理されると金融業者は督促をできなくなります。
厳しい取り立てに悩まされ夜も寝られなかった地獄のような状態から解放されます。

住宅ローンが組めない、クレジットカードが作れないなど自己破産にはデメリットもあります。
しかし官報という普通の人は見ない広報に載るだけなので他人に知られる心配はありません。

参考:自己破産費用(弁護士費用・裁判所予納金)は総額いくら掛かる?

自己破産費用の総額の相場と内訳

やむなき事情で破産を考える方はともかく、借金するだけして少しの不便と引き換えに借金が棒引きになる、などと考える人がいるなら、それは間違いです。

自己破産には、お金と様々な制約が掛かってきます。
ここでは破産管財人を選任しない場合の費用の内訳を考えます。

まずは書類作成のために収入印紙1500円、郵便切手約5000円程度がかかります。
これに加えて、「予納金」というお金20,000円を裁判所に収めなければなりません。

また、法律の素人が自力で自己破産の手続きをするのはほぼ不可能ですので、弁護士に手続きを依頼する費用として(負債総額140万円までなら司法書士でも手続き可能です。)20~40万円は必要だと考えましょう。

しかし、借金に追われ、自己破産を申請した人はそのお金さえない場合が多いでしょう。
そういう場合相談に乗ってくれるのが全都道府県に設けられた日本司法支援センター、通称「法テラス」です。

ここは、経済的な事情で法律の相談を受けられない人の相談に乗るための機関で、弁護士に払うお金を一時的に立て替えてくれるという相談も受けています。
(あくまで「立て替え」です。)

念のため書きますが、破産は家や車などの財産を処分してもなお債務が残った場合に借金の免責が認定されます。

ですから直前にクレジットカードで多量の買い物をしたり、財産を隠したり、借り入れの際に虚偽の内容で申請するなどの行為があった場合や、株式投資の失敗や、ギャンブル、浪費による借金は自己破産の申請をしても借金の免責が認められないことがあります。

こうなると、莫大な借金が残るだけ、ということになります。

自己破産費用の相場は?分割支払いできる?

お金がなくて自己破産をするのに、手続きをするためにもお金がかかってしまいます。
多くの場合、弁護士や司法書士に手続きを依頼した際にそれは発生します。
それぞれの事務所によって、具体的な費用は異なってきますが、ここでは一例を挙げておきましょう。

申し立て人にとって、債権者が多いほど、費用も高額になってくることがあるようです。
また、同時廃止に比べて、管財事件の手続きを進めるほうが、数万円高くなってくることもあるでしょう。

目安としては、およそ10社ぐらいの債権者がある場合に20万円ほどの弁護士費用がかかるかも知れません。
依頼者がお金に困っているのはわかっていますから、それを月々の分割で支払うというような方法もあるようです。

弁護士や司法書士に頼らず、完全に自力で自己破産を行ったとしても、印紙代などの税金はかかってしまいます。
その場合ですと5万円ほどは見積もっておいたほうがよいでしょう。

自己破産に強い法律事務所などに相談するのが一般的ではあります。
しかし、費用の面から、自力で書類作成などを行う申し立て人もいるのです。

支払う費用は、着手金や報酬金などのように、分かれているケースもあります。
依頼した時点で発生する着手金の他、無事、自己破産が成功した際に支払う成功報酬金があります。

弁護士の知名度や能力によってもその金額は変化するでしょう。
まずは、無料相談を行っている事務所を探し、相談してみることをお勧めします。

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